大前社会保険労務士事務所

最近の法改正の改正内容と施行日（予定も含みます）

1.雇用保険法（平成26年４月１日施行）

1. 育児休業給付の拡充
2. 教育訓練給付金の拡充
3. 再就職手当の拡充・暫定措置の延長

2.男女雇用機会均等法施行規則（平成26年7月1日施行）

1. 間接差別になるおそれがある措置についての見直し
2. 性差別事例の追加（同性へのセクハラ等の禁止）
3. セクハラの予防・事後対応の徹底
4. コース等別雇用管理についての指針

3.労働安全衛生法

1. 化学物質管理のあり方の見直し
2. メンタルヘルス対策の充実・強化
（ストレスチェックは労働者が50人以上の事業所は義務、50人未満の事業所は努力義務となります。平成27年12月1日施行）
3. 受動喫煙防止対策の推進（平成27年6月1日施行）
4. 重大な労働災害を繰り返す企業への対応（平成27年6月1日）
5. 外国に立地する検査機関等への対応（平成27年6月1日）
6. 規制・届出の見直し等（平成26年12月1日）

4.パートタイム労働法（平成27年4月1日施行）

1. 短時間労働者の均等・均衡待遇の確保
2. 短時間労働者の納得性を高めるための措置
3. 法令違反の場合の事業主名の公表および過料

5.雇用保険法施行規則　（平成27年4月1日施行）

1. 雇用保険の給付金の支給申請期限などの取扱いを変更
（申請期限を過ぎた各種給付であっても時効が完成するまでの間であれば申請ができるようになりました。